相続登記とは？まず知っておきたい基礎知識

親が亡くなったあと、実家や土地の名義変更が必要だと分かっても、何をどのように手続きすればよいのか分からないものです。

不動産は、車や預貯金の名義変更と比べ、確認すべき点が多くあります。

固定資産税の通知書は届いている。
実家にはそのまま住んでいる。
すぐに売却する予定もない。

そのような場合、「名義は亡くなった親のままでも、今すぐ困っていないから大丈夫」と先送りになることもあります。

でも、不動産の名義が亡くなった方のまま残っていると、後から家族が手続きで立ち止まることがあります。

相続登記とは、亡くなった方名義の土地や建物を、相続した方の名義へ変更する登記手続きです。

令和6年4月1日からは、相続登記の申請が義務化されています。

不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記をする必要があり、正当な理由なく申請しない場合は10万円以下の過料が科される可能性があります。

この記事では、相続登記とは何か、どのようなときに必要になるのか、まず何を確認すればよいのかを整理します。

相続登記とは、不動産の名義を相続人へ変更する手続きです

相続登記とは、土地や建物などの不動産について、登記簿上の名義を亡くなった方から相続人へ変更する手続きです。

不動産は、何をどこに所有しているか分かりにくい場合もあります。

家族が「実家だけ」と思っていても、実際には自宅の土地・建物、私道の持分、離れた場所の土地、昔から家族で使っていた土地などが関係していることがあります。

漏れなく手続きを進めることが大切です。

相続登記は義務化されています

相続登記は、以前は任意の手続きでした。

そのため、親や祖父母が亡くなったあとも、不動産の名義がそのままになっているケースが少なくありません。

しかし、令和6年4月1日から相続登記は義務化されています。

不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をする必要があります。

また、令和6年4月1日より前に相続した不動産であっても、相続登記がされていないものは義務化の対象になります。

この場合、原則として令和9年3月31日までに相続登記をする必要があります。

大切なのは、「昔の相続だから関係ない」と考えないことです。

実家や土地の名義が亡くなった方のままになっている場合は、早めに確認した方が安心です。

相続登記をしないまま放置すると困ること

相続登記をしないまま次の相続が起きると、関係する相続人が増えます。

子どもだけで話せばよかったものが、孫、甥、姪なども関係する話になることがあります。

そうなると、連絡先の確認、戸籍収集、話し合いの負担が大きくなります。

さらに、時間や費用の負担が大きくなる場合もあります。

相続登記を進める前に確認したい3つのこと

相続登記で最初に大切なのは、申請書を作ることだけではありません。

まず、次の3つを整理します。

どの不動産があるか
誰が相続人になるか
誰が不動産を引き継ぐか

この3つが見えていないと、手続きの途中で止まりやすくなります。

どの不動産があるか

まず、亡くなった方名義の不動産があるかを確認します。

手がかりになるのは、固定資産税の通知書、権利証、登記識別情報、売買契約書、家に残っている不動産関係の書類などです。

誰が相続人になるか

次に、誰が相続人になるのかを確認します。

相続登記では、家族の感覚だけで進めるのではなく、戸籍などで相続関係を確認します。

配偶者、子ども、親、兄弟姉妹など、誰が相続人になるかは家族構成によって変わります。

相続人を一人でも見落とすと、後から協議をやり直す必要が出ることがあります。

だからこそ、最初に相続人を確認することが大切です。

誰が不動産を引き継ぐか

不動産と相続人の確認ができたら、誰がどのように引き継ぐかを相続人全員の話し合いで決めます。

誰か一人が取得するのか。
売却して代金を分けるのか。
取得する人が他の相続人に代償金を支払うのか。

選び方によって、登記の内容も、将来の管理も変わります。

相続登記は、不動産の名義を変える手続きであると同時に、家族がこれからその不動産をどう扱うのかを考える場面でもあります。

相続登記の基本的な流れ

相続登記の流れは、ケースによって変わります。

一般的には、次のように進みます。

遺言書の有無を確認する
不動産の名義を確認する
相続人を確認する
遺産分割協議を行う
登記申請書類を作成する
管轄の法務局へ申請する
登記完了後の書類を確認する

遺言書がある場合と、遺産分割協議で決める場合では、必要な書類や進め方が変わります。

また、相続人が多い場合、遠方に住んでいる相続人がいる場合、何代も前の名義が残っている場合は、戸籍収集や確認に時間がかかることがあります。

ケースに合わせて、手続きを判断していくことが大切です。

相続登記でよくあるつまずき

相続登記では、手続きを始める前に立ち止まりやすいポイントがあります。

不動産があるか分からない

相続人が把握し切れていない不動産が出てくることがあります。

固定資産税の通知書に載っていない不動産が後から見つかることもあります。

そのような不動産も、具体的に把握した後は相続登記の確認対象になり得るため、最初の確認が大切です。

相続人の確認が途中で止まる

戸籍を集める範囲が分からず、途中で止まってしまうことがあります。

古い戸籍は読み取り方が分からなかったり、読み取るのに時間がかかったりします。

相続人を確認しないまま話し合いを進めると、後からやり直しが必要になることもあります。

家族で話しにくい

不動産は、金額だけでなく、住まい、思い出、家族の関係にもつながります。

そのため、「誰が引き継ぐか」をすぐに決めにくいことがあります。

後回しになる

手続きが難しい、今すぐに困らないという理由で、手続きを後回しにする方もいます。

しかし、売却や次の名義変更を進める前提として、相続登記が必要になることがあります。

また、次の相続が発生した場合に、権利関係が複雑になり、余計な時間や労力がかかります。

後で家族が困らないように、問題を先送りにせず、今のうちに確認しておくことが大切です。

早めに司法書士へ相談した方が安心なケース

次のような場合は、早めに司法書士へ相談した方が安心です。

相続人が多い
相続人の中に遠方の方がいる
前婚時の子や代襲相続が関係する
祖父母名義のままになっている
遺産分割協議書の作り方が分からない
平日に役所や法務局へ行く時間がない
期限が近く、何から進めればよいか分からない

相続登記は、書類を出せば終わる手続きに見えるかもしれません。

しかし、実際には、その前提となる相続人の確認、不動産の確認、分け方の整理が大切です。

ここを間違えると、後から修正や追加確認が必要になることがあります。

司法書士に相談すると整理しやすいこと

司法書士は、不動産登記の専門家です。

相続登記について司法書士に相談すると、次のようなことを整理しやすくなります。

不動産の名義確認
相続人の確認
分け方の整理
登記に必要な書類
法務局への申請手続き

書類は相談前に全部そろっていなくても大丈夫です

むしろ、何を集めればよいか分からない段階で相談した方が、遠回りを防げることがあります。

大切なのは、「何が分からないのか」を見える形にすることです。

それだけでも、相続登記の進め方は整理しやすくなります。

司法書士法人まりものわへご相談ください

相続登記は、不動産の名義を変える手続きです。

家族にとっては手続きだけでなく、亡くなった方が残した財産や想いを、これからどう受け継ぐかを整理する時間でもあります。

その整理は、相続登記だけに限りません。

預貯金や証券など、他の相続手続きも関係する場合は、全体像を見ながら進めた方が安心です。

司法書士法人まりものわでは、不動産の相続登記だけでなく、財産の全体像を把握したうえでの提案や各専門家との連携により、相続した後のことも視野に入れたご相談が可能です。

また、時間が経つほど相続人が増えたり、必要な書類が集めにくくなったりすることがあります。

問題を先送りにせず、早めに名義を確認しておくことで、将来の家族の負担を減らせます。

司法書士法人まりものわでは、相続登記についてお気軽にご相談いただけます。

「何から始めればいいか分からない」

「祖父母の名義のままの不動産がある」

「相続登記や預貯金をどう分けるか分からない」

「家族で話し合う前に、進め方を整理したい」

このような段階でもご相談いただけます。

相続登記でお困りの方は、LINE、電話、問い合わせフォームからご連絡ください。

ご家族だけで抱え込まず、まずは不動産の名義と手続きの全体像を整理するところから始めましょう。