家族信託

家族信託は、大切な財産を信頼できる家族（受託者）に託し、契約で定めた目的と範囲に沿って管理・活用してもらう仕組みです。将来、認知症などで判断能力が低下した場合でも、信託契約の内容に沿って財産管理を続けやすくなり、口座凍結や不動産処分が難しくなるリスクに備える方法の一つとなります。後見制度や遺言書だけでは対応しきれない生前の財産活用や、家族への承継を設計しやすい点も大きな特徴です。

遺言書・後見制度との比較

将来を見据えた資産承継

遺言書は、亡くなった後の財産の承継を定めるものです。そのため、「自分の死後は長男、その次は孫へ」といった段階的な承継を実現することは難しい場合があります。

一方、家族信託なら、生前から家族に管理や運用を任せられるうえ、認知症対策や介護費の捻出にも対応しやすくなります。さらに、一定の範囲で2世代・3世代先の承継を設計できる場合があり、長期的な想いを反映させやすくなります。

家族が主体で財産管理

後見制度では、成年被後見人の財産や権利を保護するため、居住用不動産の処分など一定の重要な行為について家庭裁判所の許可が必要になる場合があります。そのため、本人の生活を守る制度である一方、財産を柔軟に活用しにくい場面もあります。

一方、家族信託なら、信託契約で定めた範囲に基づいて受託者が財産を管理・売却でき、家庭裁判所の許可を前提とせずに手続きを進められます。認知症などで本人の判断能力が低下した場合でも、あらかじめ定めた範囲で財産管理を続けやすくなります。

未来の安心は、確かな契約と早めの準備から

契約内容が大切。専門家と作る安心

家族信託は、受託者にどこまで権限を与えるかが重要です。受託者の権限を曖昧に設定すると、家族間でトラブルが起きたり、不正利用につながったりする可能性があります。

また、不動産、預貯金、収益物件、将来の承継先など、財産の種類や家族関係によって設計内容は変わります。司法書士などの専門家に相談しながら、税務や金融機関の取扱いも確認し、安心して家族に財産を託す準備を進めましょう。

家族信託は早めの準備が肝心

判断能力が低下する前に家族信託を結んでおけば、口座凍結や不動産の処分が難しくなるリスクに備えやすくなります。

ただし、家族間の話し合い、信託契約書の作成、公正証書化、金融機関との確認、不動産登記など、必要な手続きが多く、契約の成立までに時間を要することがあります。早めに動き出すことで、落ち着いて準備を進めやすくなるでしょう。