家族信託とは？認知症対策としてできること 家族信託とは？認知症対策としてできること
「通帳を預かれば管理できる」と思っていた方へ
「親が認知症になったら、実家をどうすればよいのか」
「通帳を預かっていれば、家族が手続きを進められるのか」
「家族信託という言葉は聞いたけれど、うちに必要か分からない」
そう感じるのは自然なことです。
親の生活を支えていても、親名義の財産を家族が自由に扱えるとは限りません。
家族信託は、本人が元気なうちに、将来の財産管理を家族へ託す方法です。
この記事では、認知症対策としての役割と、検討前に家族で確認したいことを整理します。
※本記事は、家族信託に関する一般的な説明です。個別の事情により、必要な手続きや対応は変わります。
親名義の財産は、家族という理由だけでは動かせません
認知症などで判断能力が低下すると、本人の意思確認が必要な手続きを進めにくい場合があります。
銀行で預金の解約や送金を断られ、介護費用の準備が止まることがあります。
実家を売却したいと考えても、本人が契約内容を理解しにくい場合があります。
賃貸物件があれば、修繕や契約更新の判断が難しくなることもあります。
今できる小さな確認は、通帳の保管場所と、生活費が出入りする口座を親子で共有することです。
固定資産税の通知書を見ながら、実家以外の土地がないかも確認できます。
登記情報を確認すると、祖父母名義の土地や私道の持分が見つかる場合があります。
名義が親本人でない財産は、そのまま親の家族信託へ入れることはできません。
まずは、誰の名義で、どの財産があるのかを整理することが話すきっかけになります。
元気なうちに、財産管理の役割と目的を決めます
家族信託は、家族を中心に利用する民事信託の一般的な呼び方です。
本人が、自分の財産の一部を、信頼できる家族へ契約で託します。
契約では、対象にする財産と、管理する目的や権限を定めます。
託された家族は、契約で決めた目的に沿って財産を管理します。
本人が元気な間も、財産から受ける利益を本人の生活へ使う設計が考えられます。
財産は、人生で積み重ねた時間と想いの形です。
誰に任せるかだけでなく、本人がどのような暮らしを守りたいかを言葉にします。
認知症への備えでは、財産管理が止まりにくい形を作ります
家族信託が役立つ場面は、家族の暮らしと財産の内容によって変わります。
実家については、修繕や管理を続け、必要なときの売却に備える設計があります。
賃貸物件については、家賃の受領や修繕契約を続ける設計があります。
金銭については、親の生活費や介護費用へ使う管理方法を決められます。
実際に行える手続きは、契約内容や金融機関などの取扱いによって変わります。
今できる小さな確認は、将来止まると困る手続きを一つだけ書き出すことです。
実家の売却、アパートの修繕、施設費用の支払いなど、生活場面から考えます。
家族信託で担えるのは、契約に入れた財産の管理です
家族信託を作っても、家族が本人に代わって何でも決められるわけではありません。
契約に入れていない預金や不動産は、家族信託の管理対象になりません。
施設への入所契約など、身の回りの法律行為を支援する権限も自動では生まれません。
医療行為への同意のように、家族信託では担えない事項もあります。
成年後見制度は、家庭裁判所が関与して本人を法律的に支える仕組みです。
2026年6月に改正法が成立し、公布されましたが、成年後見制度の見直し部分は2026年7月時点で施行日未定です。
現時点では、現在の成年後見制度を前提に必要な備えを確認します。
家族信託は、契約内容によって税務上の確認が必要になる場合があります。
贈与税などが関係しそうな場合は、税理士への相談が必要になります。
今できる小さな確認は、財産管理と生活面の支援を分けて書き出すことです。
まだ大丈夫と思える今のうちに、話すきっかけを作れます
家族信託という制度名から話すと、親が身構えることがあります。
帰省や法事のときに、暮らしの確認から始める方法があります。
固定資産税の通知書が届いた時期に、実家以外の土地がないか聞けます。
通帳を整理するときに、介護費用へ使う口座を確認できます。
修繕の話が出たときに、将来も実家へ住みたいかを聞けます。
アパートの管理会社から連絡が来たときに、連絡先を家族で共有できます。
制度を決める話ではなく、親が守りたい暮らしを聞く時間にします。
その会話が、財産と想いを家族が迷いにくい形へ整える第一歩になります。
家族信託が合うかは、困りごとの順番から考えます
家族信託が合うかどうかは、財産の金額だけでは決まりません。
将来も管理を続けたい財産があるかを確認します。
管理を担える家族がいるかも大切な条件になります。
本人の希望を聞き、家族で役割を共有できるかも確認します。
おひとりさまの場合は、家族以外へ頼る方法も含めて整理します。
家族信託を使わない方が、手続きの道筋を作りやすい場合もあります。
制度名を先に決めず、今の暮らしと将来の不安を並べるところから始めます。
司法書士法人まりものわでは、次のような段階からご相談いただけます
- 親の認知症が気になるものの、何から確認すればよいか分からない
- 実家や預金の情報がそろっておらず、家族信託を考える段階か分からない
- 親に財産の話をどう切り出せばよいか迷っている
- 管理を任せられる家族がいるか、家族で話し合えていない
- 家族信託と成年後見など、必要な備えの順番を整理したい
書類がそろっていなくても、話がまとまっていなくても大丈夫です。
LINE、電話、問い合わせフォームから、分かる範囲の状況をお知らせください。
まずは、実家の名義と、親が将来も守りたい暮らしを整理するところから始めましょう。
関連ページ
生前対策相談
家族で話すきっかけに
「親子で話しておきたい10のこと」をLINEで受け取れます。